マイナンバーって何?

マイナンバーは、社会保障、税、災害対策の分野で効率的に情報を管理し、複数の機関が保有する個人の情報が同一人の情報であることを確認するために活用されます。 マイナンバー制度の導入のポイントは、次のとおりです。 これまで、市区町村役場、税務署、社会保険事務所など複数の機関を回って書類を入手し、提出するということがありました。 マイナンバー制度の導入後は、社会保障・税関系の申請時に、課税証明書などの添付書類が削減されるなど、面倒な手続が簡単になります。 また、本人や家族が受けられるサービスの情報のお知らせを受け取ることも可能になる予定です。 マイナンバー制度の導入後は、国や地方公共団体等での手続で、個人番号の提示、申請書への記載などが求められます。

マイナポータルの口座登録は本人口座に限りますか?

また、システム上の工夫の余地もありそうです。 マイナポータルで口座を登録する際、画面にポップアップされる形式で、「登録は本人口座に限ります」「家族名義の口座の場合、給付金を受け取れない」などと新たに表示させることもできそうです。

口座の名義とマイナンバーの氏名をふりがなで照合できないのはなぜですか?

一連の問題の発覚後、河野デジタル大臣は「口座の名義とマイナンバーの氏名をふりがなで照合することができないことが根本的な原因」と説明しています。 実際、金融機関の口座の名義はふりがなで管理され、マイナンバーの氏名は漢字で管理されているため、その説明は正しいものです。 ただ、システムとして照合ができないからトラブルやミスは避けることはできないということであれば、それだけでは対応が十分だとは言えません。 デジタル庁は6月に成立したマイナンバー関連法の改正によって戸籍にふりがながつくことになるため、ふりがなどうしの照合ができるようにシステムの改修を行うとしています。 ただ、この関連法の施行は2025年6月までに行われることになっています。

マイナンバーカードって何?

マイナンバーカードは、本人の申請により交付され、個人番号を証明する書類や本人確認の際の公的な本人確認書類として利用でき、また、様々な行政サービスを受けることができるようになるICカードです。 交付手数料は、当面の間無料です（本人の責による再発行の場合を除く）。 表面には が記載され、個人番号は裏面に記載されます。 マイナンバーカードは、金融機関等本人確認の必要な窓口で本人確認書類として利用できますが、個人番号をコピー・保管できる事業者は、行政機関や雇用主等、法令に規定された者に限定されているため、規定されていない事業者の窓口において、個人番号が記載されているカードの裏面をコピー・保管することはできません。